記帳代行、経理代行のオフィスオオノ 大野光子

個人事業者向け [ 開業時の届出書・青色特典解説 ]
白色申告は控除がありません。 青色申告には10万円65万円の控除があります。
65万円控除は、複式簿記で記帳し必要帳票を作成しなければ認められません。

税務署:開業する時の書類


「個人事業の開廃業等届出書」
*開業後1ヶ月以内に提出

   

都・県税事務所:開業する時の書類


「事業開始等申告書」

税務署:青色申告をする時の書類


「所得税の青色申告承認申請書」
*新規に事業を開業する場合・・・開業日から2ヶ月以内に提出
*これまで白色申告だった場合・・青色申告を始める年の3/15までに提出

税務署:給与を支払う事業を始める時の書類


「給与支払事務所等の開設届出書」
*開業後1ヶ月以内に提出

税務署:源泉所得税の納期を半年に1度にするための書類


「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
*「給与支払事務所等の開設届出書」と一緒に提出(従業員10名以下の場合適用)

税務署:家族従業員の給与を必要経費にする時の書類


「青色事業専従者給与に関する届出書」
*新規に事業を開業する場合・・・開業日から2ヶ月以内に提出
*新たに専従者が出来た場合・・・1/15迄出来た場合は3/15までに、1/16以降は2ヶ月以内に提出

税務署:青色申告特別控除額と必要帳票

65万円控除の場合 複式簿記記帳。仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳、貸借対照表、損益計算書、所得(または損失)の計算明細書が必要
10万円控除の場合 現金式簡易帳簿、損益計算書、所得(または損失)の計算明細書が必要

税務署:青色申告の特典(50以上あり)を簡単解説

青色申告特別控除 65万円控除・10万円控除
青色事業専従者給与 生計を同じくする配偶者や親族(15歳以上)が、 その事業に専念して一緒に働いている場合は、 税務署に届け出た範囲内を必要経費にできる。
引当金・準備金の計上 将来起こるかもしれない掛売りの貸倒れなど、 経費として計上できる。
減価償却の特典 特別償却、割増償却ができる。
赤字の繰越し 赤字を翌年以降3年間にわたって、各年の黒字所得から 差し引くことができる。
家事関連費の経費繰入れ 自宅の一部を仕事場にしている場合、水道光熱費など 事業用部分の全額を必要経費にできる。
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