記帳代行、経理代行のオフィスオオノ 大野光子

法人企業向け [設立後の届出書・税金、経理の簡単解説]
会社設立時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、青色の特典を受けましょう!
H13年4/1以降設立会社は、赤字を翌年以降7年間にわたって、各年の黒字所得から差し引くことができます。

設立後の届出書類

@税務署・・・「法人設立届出書」添付書類(定款の写し・履歴事項全部証明書)・「青色申告の承認申請書」

「給与支払事務所等の開設届出書」・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 2ヶ月以内

A市役所・・・「法人等設立解散・変更届出書」添付書類(定款の写し・登記簿謄本の写し) 1ヶ月以内
(都道府県によっては、提出は不要です)

B県税事務所・・・「法人等の設立等報告書」添付書類(定款の写し・登記簿謄本の写し) 2ヶ月以内

税法に基づいて、会社が納める税金

*国税(法人税)

*地方税(事業税・法人住民税)

おおざっぱにいいますと、収入から必要経費やさまざまな所得控除を差し引いて、残った課税所得(利益)におよそ法人税・事業税・法人住民税の40.78%(2007年1月現在:税制は毎年改正されてます)の税率を掛けて納税額が決まります。

*間接税(消費税)

資本金1,000万円以下の法人は、設立当初2年間は、消費税の納税義務がありません!

3年目から、1,000万以上売上の場合は、税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出します。

待機期間2年で、3年目に課税されます。(3年目の売上が、1,000万円以下でも課税されます)

消費税の納付額は、課税期間毎に売上に対する税額から、仕入等に含まれる税額を差し引いて計算します。

商法では、

@帳簿への記帳

A証憑書類と帳簿の保存期間・・・7年

B決算書の作成

などを義務づけています。

*商法は、会社の設立方法や株主総会、監査手続きなど、会社制度などについて定めた法律です。

主な経理の業務

毎日行う業務 現金の出し入れ、伝票仕訳、各種帳簿への記帳、証憑類の整理
毎月行う業務 給料計算、請求書の作成、支払処理
その他 資金繰り、金融機関からの借入、余剰資金の運用
経理の最終目的 決算申告書の作成
1年に1度(企業によっては2度)、各種帳簿の集計より作成

用語の解説

決算書とは 会社の売上・仕入・経費をまとめた損益計算書、
資産・負債状況をまとめた貸借対照表の数値をまとめた計算書
会社が納める税金 法人税・消費税・地方税(事業税・法人住民税・事業所税)
期末より2ヶ月以内に申告・納税します。
決算書の役割 株主への経営報告、税金の申告、金融機関からの融資の際などあらゆる場面で活躍します。
財政や売上状況を明らかにするため、経営状態の把握・
分析にも役立ちます。
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